バイナリーオプション税金まとめ

バイナリーオプションには税金がかかる

バイナリーオプションで成功すると利益が発生するので嬉しいですが、その利益は一種の所得になるので税金を支払わないとなりません。1月1日~12月31日の1年間でバイナリーオプションにより20万円以上の利益をあげた場合は課税対象となって確定申告をする必要があります。ただ、国内業者利用による税金と海外業者利用による税金と分類されているので、それぞれについて理解しておく必要があります。

国内業者を利用した場合は申告分離課税

国内業者を利用した場合は、給与所得とは別収入として申告する申告分離課税になって、一律20.315%の税率による税金が発生します。また損失が最大3年間繰越すことができる繰越制度が適応されます。例えば、最初の年はマイナス100万円で2年目がプラス300万円だった時には、2年目の税金は2年目の利益から1年目の損失を引いた200万円にたいしてかかることになるのです。投資は最初から上手くいくことは難しいので、繰越制度で翌年の税金が軽減可能というのは、初心者にとってはとても嬉しいことです。

海外業者を利用した場合は総合課税

日本に滞在している人が納税の対象になるので、海外業者を利用して利益を得た場合でも納税の義務が発生します。ただ日本業者を利用した場合と違って、海外業者を利用した場合は給与所得と合算する総合課税の雑所得扱いになります。また、195万円以下は5%、195万円を超えて330万円以下は10%、330万円を超えて695万円以下は20%、695万円を超えて900万円以下は23%、900万円を超えて1800万円以下は33%、1800万円超えは40%と金額によって税率が違います。

これはバイナリーオプションだけでなく、海外FXなどの海外業者を使った場合も同様です。海外FXでも、総合課税で税金を支払う必要があるのです。

税金面で考えると国内と海外どっちがお得か?

国内業者を利用した場合は利益に関係なく一律で20.315%になるのに対して、海外業者を利用した場合には利益によって税率が変動します。この点を考慮すると税率が20%の節目となる695万円の利益が分かれ目で、695万円までの利益なら海外業者を使う方が得となり、それを超える利益の場合は国内業者の方が税率は安く抑えられるので得です。ただ最初から695万円以上は難しいのでまずは海外業者を利用をして、その後700万円以上の利益が出そうな時は、海外業者と共に国内業者を利用するといった方法が良いです。また、そのくらいの利益が見込める頃には法人化も検討すると良いです。個人事業と違って手間は増えますが多くのものを経費として計上することが可能になって、長いスパンで考えると検討の価値はあります。これも海外FXでも同じ考え方になります。

しっかりと必要経費は引くのがポイント

個人事業でも法人でも収入から必要経費を引いた金額を所得と判断するので、しっかりと必要経費を引くことが大切です。例えば、バイナリーオプションをするために購入した書籍代や勉強するために参加したセミナー代も必要経費になりますし、セミナーに行くための交通費も対象になります。また、有料の商材購入をした場合や有料のメールマガジンを購読した場合も必要経費になるので、日頃からきちんとそれらの領収書をまとめておくことが大切です。さらに普段の生活でも使うパソコンや光熱費といったものも、税務署によって違いますが3割~5割程度を必要経費として申請することが可能です。

確定申告はどうやるの?

バイナリーオプションで利益が出ても、また損をしても損益を最大3年間繰越し可能なので確定申告をします。確定申告する際は必要経費を申請することも大事です。しかし初めてでよく分からない人は、確定申告時期に税務署に行くと指導係の方がいて全部教えてくれますし、その場で記入することで間違いない申告ができるので安心です。確定申告を忘れてしまうと脱税になるので忘れずに申告してきちんと納税をすることが大事です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です